施設概要

施設概要

あゆみの家:施設外観

施設の概要

敷地面積
2,002.61m²
建築面積
1,239.04m²
延床面積
2,352.50m²
建物構造
鉄筋コンクリート造、増築部分(鉄骨造)
規 模
地下1階、地上2階建(一部3階建)
利用対象者
生活介護事業 : 18歳以上の身体障害者及び知的障害者
短期入所及び日中ショートステイ事業 : 小学生以上65歳未満の身体・知的障害者(児)
計画相談支援事業:18歳以上の身体障害者及び知的障害者
使用料
介護給付費支給対象サービスの利用者負担額はサービスに要した費用の原則10%ですが、区の独自負担軽減策により3%にしています。尚、平成22年4月から区民税非課税世帯は負担がありません。
計画相談支援事業の利用料については、当事業所の相談支援に対し給付費が支払われる場合、利用者の負担はありません。
組織及び職員数
全体数 : 60名(常勤41名、非常勤19名)

[ 部署と職種別の内訳 ]

  • 運営係 : 所 長 1名(常勤) 、管理係長1名(常勤) 、経理係 1名(常勤)、総務係 1名(非常勤)
  • 支援係 : サービス管理責任者(副所長)1名、生活支援員38名(常勤31、非常勤7)、看護師4名(常勤)、計画相談支援員1名(常勤)、理学療法士・作業療法士3名(常勤1、非常勤2)、通所バス添乗員7名(非常勤)、医師2名(非常勤・嘱託医)
  • 管理者 : 所 長 佐藤 晃也、副所長 町田 文(サービス管理責任者)

運営法人の概要


新宿区障害者福祉協会は、
新宿区内の障害者団体が中心となって
障害者が住み慣れた地域で自立生活を送ることが
できるように支援することを目的に平成12年に設立され、
障害者福祉事業の受託を
行政との協働の関係のもとで行ってきました。

[ 運営法人 ]
社会福祉法人 新宿区障害者福祉協会
[ 経営理念 ]
  1. 当事者主体のサービス提供
  2. 地域社会での自立支援
  3. 社会(地域)貢献
[ 本 部 ]
新宿区西早稲田1-11-10

[ 主な事業 ]
  • 指定管理事業の受託(2施設:新宿区立あゆみの家/新宿区立障害者福祉センター)
  • 福祉ホームの運営(2カ所)
  • ケアホーム・グループホームの運営( 3カ所 )
福祉ホーム
あじさいホーム
福祉ホーム
ひまわりホーム
ケアホーム
ぽけっと
グループホーム
からふる
ケアホーム
ぱれっと

見取り図


沿革

昭和46年11月 :
百人町四丁目に利用定員35人(幼児25人・成人10人)で事業開始。
昭和51年12月 :
現在の所在地(西落合1丁目) に新施設を竣工する。
昭和52年4月 :
利用定員を51人(幼児30人・成人21人)に増員する。
昭和57年4月 :
利用定員を65人(幼児40人・成人25人)に増員する。
平成5年4月 :
利用定員を80人(幼児40人・成人40人)に増員する。
平成9年4月 :
施設の増築をして利用定員を85人(幼児40人・成人45人)に増員する。 給食サービス及び短期入所事業を始める。
平成15年4月 :
児童・身体障害者・知的障害者指定居宅支援事業者として 東京都の指定を受ける。
平成17年4月 :
児童部門(障害者子ども発達センター)を分離する。短期入所事業について 指定居宅支援事業者として東京都の指定を受ける。
平成19年4月 :
指定障害者福祉サービス事業者(生活介護事業)として 東京都の指定を受ける。
平成23年4月 :
併設の子ども発達センターは、子ども総合センターとして戸山に移転する。
平成24年4月 :
指定管理者制度に移行して、社会福祉法人・新宿区障害者福祉協会が 運営を受託する。
平成26年5月 :
指定計画相談支援事業所として新宿区の指定を受ける。

組織図

防災対策

災害に備えて、定期的に避難訓練を行なっています。

法人の運営になって2回目の避難訓練を7月に行いました。事前予告なしで、抜き打ちの緊急放送が始まって、地震と火災による避難訓練です。避難指示から緊急時の一時集合場所である中庭までの避難時間は、グループ別では最短で5分、最長で8分かかりました。実際には、あるグループは外出中で不在、数名の利用者は入浴や食事中、通所バスの車内で移動中等、様々な場面を想定する必要があります。あゆみの家では、施設全体の防災訓練は、給食、清掃、バス運転等の従事者も参加して年6回実施します。防火訓練では、消火活動や応急措置、救命救急の実技指導も含めた訓練を行います。地震を想定した訓練では、交通マヒによる帰宅困難、管理職が不在、保護者による引取りといった事態も想定した訓練が必要です。他に職員向けにAED操作や救命救急の研修を実施します。

あゆみの家は、大災害時における二次避難所(福祉避難所)に指定されています。平成24年7月には保護者を対象に「大災害時における避難と安全確保に関する調査」を行いました。この調査の結果、「自宅に近い福祉避難所がどこなのか知らない」
という回答が61%、また、69%の人たちが、「あゆみの家の利用時間外や休日に被災した場合に家族以外で応急活動をしてもらえる人がいない」
ということも明らかになりました。そこで「あゆみの家版・災害時緊急対応マニュアル~保護者向け~」を作成して8月には配布して保護者会で説明しました。さらに11月には、新宿区と福祉避難所に関する協定(「新宿区立あゆみの家災害時等における応急活動に関する協定書」)を結び、職員向けの「災害時緊急対応マニュアル」を作成して、職員に周知しました。今後は、避難所を現実に機能させるための取り組みとして、地域の民生委員や町会との協力関係の強化や施設見学会の開催、保護者による災害時引取り訓練を予定しています。

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