個人情報保護規程

個人情報保護規程

社会福祉法人新宿区障害者福祉協会 個人情報保護規程

(目的)

第1条 この規程は、社会福祉法人新宿区障害者福祉協会(以下「協会」という。)が個人情報の収集、保管及び利用をする場合の基本原則を明確にし、個人情報の管理の適正を期するとともに自己に関する個人情報(以下「自己情報」という。)の開示、訂正等を求める権利を保障することにより、利用者の基本的人権を擁護することを目的とする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 個人情報 
個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもので、文書、図画、写真、フィルム、磁気ディスクその他これに類する一切の媒体に記録されるもの、又は記録されたものをいう。
(2) 電子計算組織
与えられた一連の処理手順に従い、事務を自動的に処理する電子的機器の組織をいう。

(協会の責務)

第3条 協会が、個人情報を収集し、保管し、又は利用するに当たっては、利用者の基本的人権を尊重するとともに、個人情報の保護を図るため必要な措置を講じなければならない。
2 個人情報を収集し、保管し、又は利用する協会の役員及び職員は、業務上知り得た個人情報に係る秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(適正収集の原則)

第4条 協会は、個人情報を収集するときは、その所掌する事務の目的達成に必要な最小限の範囲内で、適法かつ公正な手段によって収集しなければならない。

(収集禁止事項)

第5条 協会は、法令に定めがあるとき、その他正当な事業の執行に関連し、その業務の範囲内で行われるときを除き、次の各号に掲げる事項に関する個人情報を収集してはならない。
(1) 思想、信条及び宗教に関する事項
(2) 社会的差別の原因となる事実に関する事項
(3) 犯罪に関する事項
(4) 前各号に掲げるもののほか、協会が利用者の個人的秘密が侵害されるおそれがあると認めた事項

(収集の制限)

第6条 協会は、個人情報を収集するときは、収集の目的及び根拠を明らかにして、当該個人(以下、「本人」という。)から直接これを収集しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、協会は、次の各号に掲げる場合においては、個人情報を本人以外のものから収集することができる。
(1) 本人の同意があるとき。
(2) 法令に定めがあるとき。
(3) 利用者の生命又は財産に対する危険を避けるため、緊急かつやむを得ないとき。
(4) 当該個人情報が、出版、報道等により公にされているとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、協会が特に必要があると認めたとき。
3 協会は、前項第3号又は第5号の規定により個人情報を収集したときは、速やかにその事実を本人に通知しなければならない。
4 本人又はその代理人による法令等に基づく申請行為が行われた場合は、第1項の規定による収集がなされたものとみなす。

(適正管理の原則)

第7条 協会は、個人情報の適正な管理を行うため、次の各号に掲げる事項について、必要な措置を講じなければならない。
(1) 個人情報は、正確かつ最新なものとすること。
(2) 個人情報の紛失、破損、改ざんその他の事故を防止すること。
(3) 個人情報の漏えいを防止すること。
2 協会は、管理の必要がなくなった個人情報は、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

(個人情報保護管理責任者の設置)

第8条 協会は、個人情報の適正な管理及び安全保護を図るため事務局及び施設に個人情報保護管理責任者を設置しなければならない。

(目的外利用の制限)

第9条 協会は、個人情報に係る業務の目的の範囲を超えて当該個人情報の利用(以下、「目的外利用」という。)をするときは、本人の同意を得なければならない。
2 前項の規定にかかわらず、協会は、次の各号に掲げる場合においては、本人の同意を得ないで、目的外利用をすることができる。
(1) 法令に定めがあるとき。
(2) 利用者の生命又は財産に対する危険を避けるため、緊急かつやむを得ないとき。
(3) 利用者の福祉の向上を図るため、法令等の定めに基づき適正に業務を執行するとき。
(4) 各号に掲げるもののほか、協会が特に必要があると認めたとき。
3 協会は、前項の規定により目的外利用をしたときは、協会が規則で定める事項を記録し、利用者の閲覧に供さなければならない。
4 協会は、第2項第2号の規定により目的外利用をしたときは速やかにその事実を本人に通知しなければならない。

(外部提供の制限)

第10条 協会は、管理している個人情報を協会以外のものに提供(以下「外部提供」という。)をするときは、本人の同意を得なければならない。
2 前項の規定にかかわらず、協会は、次の各号に掲げる場合においては、本人の同意を得ないで、外部提供をすることができる。
(1) 法令に定めがあるとき。
(2) 利用者の生命又は財産に対する危険を避けるため、緊急かつやむを得ないとき。
(3) 前各号に掲げるもののほか、協会が特に必要があると認めたとき。
3 協会は、前項の規定により外部提供をしたときは、協会が規程で定める事項を記録し、利用者の閲覧に供さなければならない。
4 協会は、第2項第2号又は第3号の規定により外部提供をしたときは、速やかにその事実を本人に通知しなければならない。

(電子計算組織による処理)

第11条 協会は、第5条各号に掲げる事項に関する個人情報を、電子計算組織に記録してはならない。

(電子計算組織の結合禁止)

第12条 協会は、個人情報を処理するため協会以外の電子計算組織との通信回線による結合を行ってはならない。

(開示の請求)

第13条 何人も、協会に対し、協会が管理している自己情報の開示を請求することができる。
2 協会は、次の各号のいずれかに該当する自己情報については開示の請求に応じないことができる。
(1) 法令に定めがあるもの。
(2) 個人の評価、診断、判定、指導、相談、推薦、選考等に関するものであって、本人に知らせないことが明らかに正当であると認められるもの。
(3) 調査、交渉、照会、争訟等に関するものであって、開示することにより、公正かつ適正な事業の執行妨げになると認められるもの。
(4) 前各号に掲げるもののほか、協会が公益上必要があると認めたもの。
3 協会は、請求に係る自己情報のうち、前項の規定により開示の請求に応じることができない部分がある場合において、その部分を容易に、かつ、自己情報の開示の請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、その部分を除いて開示の請求に応じなければならない。
4 協会は、第2項の規定により開示の請求に応じることができない自己情報であっても、期間の経過により同項各号のいずれにも該当しなくなったときは、開示の請求に応じなければならない。

(訂正の請求)

第14条 何人も、自己情報について事実の記載に誤りがあるときは、協会に対し、当該自己情報の訂正を請求することができる。

(削除の請求)

第15条 何人も、第4条、第5条又は第6条第1項若しくは第2項の規定に反し、自己情報が収集されたときは、協会に対し、当該自己情報の削除を請求することができる。

(利用中止の請求)

第16条 何人も、第9条第1項若しくは第2項又は第10条第1項若しくは第2項の規定に反し、自己情報が目的外利用され、又は外部提供されているときは、協会に対し、当該目的外利用又は外部提供の中止(以下「利用中止」という。)を請求することができる。

(請求の方法)

第17条 第13条第1項の規定による開示の請求、第14条の規定による訂正の請求、第15条の規定による削除の請求又は前条の規定による利用中止の請求をしようとする者は、協会に対し、本人であることを明らかにして、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。
(1) 氏名及び住所
(2) 自己情報を特定するための事項
(3) 請求の趣旨
(4) 前各号に掲げるもののほか、協会が規則で定める事項

(請求に対する決定等)

第18条 協会は、前条の規定による請求があったときは、当該請求を受理した日から起算して、開示の請求にあっては14日以内に、訂正、削除及び利用中止の請求にあっては20日以内に、当該請求に対する可否を決定し、その旨を速やかに当該請求者に通知しなければならない。
2 前項の場合において、当該請求に応じないことと決定したとき(当該請求の一部について応じないことと決定したときを含む。)は、その理由(その理由がなくなる期日が明示できるときは、その理由及び期日)を併せて通知しなければならない。
3 協会は、やむを得ない理由により、第1項の期間内に決定することができないときは、同項の規定にかかわらず、その期間を更に30日を限度として延長することができる。この場合において、協会は、当該延期の理由及び決定できる時期を速やかに当該請求者に通知しなければならない。

(決定後の手続)

第19条 協会は、前条第1項の規定により自己情報の開示、訂正、削除又は利用中止の請求に応じることと決定したときは、速やかに当該請求に応じなければならない。
2 自己情報の開示は、当該自己情報の閲覧又は写しの交付によって行うものとする。
3 第1項の規定により訂正、削除又は利用中止の請求に応じたときは、協会は、その旨を当該自己情報の外部提供を受けているものに対し、通知しなければならない。

(救済の方法)

第20条 協会は、この規程による自己情報の開示、訂正、削除及び利用中止の可否に関し、請求人から不服申立てがあった場合は、当該不服申立てが明らかに不適法であることを理由として却下する時を除き、遅滞なく、新宿区障害者福祉協会苦情処理委員会に諮問し、その議を経て、当該不服申立てについて決定を行わなければならない。

(費用の負担)

第21条 この規程の規定による自己情報の開示、訂正、削除及び利用中止に係る費用は、無料とする。だだし、自己情報の写しの作成及び送付に要する費用については、その実費相当額の負担を求めることができる。

(受託者に対する措置)

第22条 協会は、個人情報に係る業務の処理を外部に委託しようとするときは、その委託契約において、個人情報の保護について必要な措置を講じなければならない。

(他の法令との調整)

第23条 他の法令の規定により、協会に対して自己情報の開示訂正、削除、利用中止、その他これらに類する請求ができる場合はそれぞれの定めるところによる。

(委任)

第24条 この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

附 則
この規程は平成13年5月26日から施行し、平成13年4月1日から適用する。
附 則(平成15年3月22日 理事会第3号議案)
この規程は平成15年4月1日から施行する。