情報公開規程

情報公開規程

社会福祉法人新宿区障害者福祉協会情報公開規程

(目的)

第1条 この規程は、社会福祉法人新宿区障害者福祉協会(以下、「協会」という。)が保有する情報の公開に関し、必要な事項を定め、公正で透明性のある運営を推進することにより、協会に対する住民の理解と信頼の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規程において、「文書」とは、協会の役員及び職員(以下「役職員」という。)が職務上作成し、又は取得した文書、図面及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、協会の職員によって組織的に用いられるものをいう。ただし、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。

(協会の責務)

第3条 協会は、文書の公開を求める区民の権利が十分に全うされるように、この規程を解釈し、運用するものとする。この場合において、協会は、個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条 この規程の定めるところにより文書の公開を求めようとするものは、この規程の目的に即した請求に努めるものとし、文書の公開を受けたものは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(公開の請求)

第5条 何人も、この規程の定めるところにより、協会に対し、文書等の公開を請求することができる。

(公開の請求方法)

第6条 文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)は、協会に対して、書面(以下
「公開請求書」という。)を提出して行うものとする。なお、公開請求書の様式は、別に定めるとおりとする。
2 協会は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの(以下「公開請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、協会は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(公開義務)

第7条 協会は、公開請求があったときは、請求文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該文書を公開しなければならない。
(1)法令及び区条例(以下「法令等」という。)の定めるところ、公にすることができないと認められる情報
(2)個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情  
 報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要かつやむを得ないと認められる情報
ウ 当該個人が協会の役職員である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該役職員の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分
(3)法人その他の団体(協会自身を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益が著しく損なわれると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
(4)公にすることにより、人の生命、身体、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報

(部分公開)

第8条 協会は、請求文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報に係る部分を容易に区分して除くことができ、かつ、除いた残りの部分について公開しても、当該公開請求の趣旨を損なうことがないと認めるときは、当該非公開情報に係る部分を除いた部分を公開しなければならない。
2 請求文書に前条第2号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(存否に関する情報)

第9条 公開情報に対し、請求文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、協会は、当該請求文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する決定等)

第10条 協会は、請求文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨並びに公開をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。
2 協会は、請求文書の全部を公開しないとき(前条の規定により公開請求を拒否するとき及び請求文書を保有していないときを含む。以下同じ。)は、公開をしない旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
3 協会は、前2項の規定により請求文書の全部又は一部を公開しないときは、当該各項に規定する書面にその理由を明記しなければならない。
4 協会は、前項の場合において、期間の経過により、請求文書の全部又は一部を公開することができるようになる時期が明らかであるときは、公開請求者に対し、当該時期を通知するものとする。

(公開決定等の期限)

第11条 前条第1項及び第2項の決定(以下「公開決定等」という。)は、直ちに(第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、補正後直ちに)しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、相当の理由がある場合においては、公開決定等は、公開申出があった日の翌日から起算して14日以内にするものとする。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しないものとする。
3 前項の規定にかかわらず、協会は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期問をさらに30日間を限度として延長することができる。この場合において、協会は、公開請求者に対し、速やかに延長後の期間及ぴ延長の理曲を書面により通知しなければならない。

(公開の実施)

第12条 文書の公開の実施は、次に掲げる区分により、当該各号に定める方法により行う。
(1)文書又は図画 当該請求文書の種別ごとに協会が定めるところによる閲覧、視聴又は写しの交付
(2)電磁的記録 当該請求文書の種別による固有の性質を考慮した上で、公開の実施に伴い必要となる機器の整備状況その他の協会の情報化の進展状況を総合的に勘案して協会が定める方法
2 請求文書の閲覧又は視聴の方法による公開の実施が、当該文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、又は第8条の規定により請求文書の一部について公開するとき、その他正当な理由があるときは、協会は、前項の規定にかかわらず、当該請求文書の写しにより公開を実施することができる。

(費用の負担)

第13条 この規程に定める文書の閲覧及び視聴に関する費用は、無料とする。
2 この規程により文書の写しの交付を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担するものとする。
3 前項に定める費用の額は、協会が定める。

(救済手続)

第14条 公開請求者は,公開決定等について不服があるときは、協会に対して書面により異議の申出(以下「異議申出」という。)ができる。
2 前項の異議申出は、公開決定等があったことを知った日の翌日から起算して60日以内にしなければならない。
3 第1項の異議申出があった場合は、協会は、当該異議甲出の対象となった公開決定等について再度の検討を行った上で、当該異議申出についての回答を書面によりするものとする。
4 前項の回答に係る決定は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、社会福祉法人新宿区障害者福祉協会情報公開審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いた上で行うものとする。
(1)異議申出が第2項の期間の経過後になされたものである等明らかに不適切なものであるとき。
(2)公開決定等(請求文書の全部を公開する旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該異議申立てに係る文書の全部を公開することとするとき。
5 審査会は、協会に置くものとし、その組織、委員の委嘱方法、会議の運営方法、意見を述べる方法その他必要な事項については、別に定める。この場合において、異議申出のある都度、審査会を置くことを妨げない。

(任意的な公開)

第15条 協会は、第5条の規定により文書の公開を請求することができるもの以外のものから文書の公開の請求があった場合においては、これに応ずるよう努めるものとする。
2 第4条及び第13条の規定は、前項の規定による文書の公開について準用する。

(情報提供施策の推進)

第16条 協会は、前条までに定めるもののほか、一般の閲覧及び視聴に供するため、協会に関する資料を分類、整理し閲覧に供する等、情報の提供に一層努めるものとする。
2 協会は、前項に掲げる情報については、常に最新のものを提供するよう努めるものとする。

(他の制度との調整)

第17条 協会は、法令等の規定により閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付のいずれかの対象となる文書については、この規程による文書の公開をしない。

(文書の検索資料)

第18条 協会は、文書の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(改廃の手続き)

第19条 この規程を改廃する場合は、理事会の承認を得て行うこととする。

附則
この規程は、平成22年5月29日から施行し、平成22年4月1日から適用する。