指定管理者制度が導入され、区立区営から区立民営となり、運営法人が新宿区から「社会福祉法人・新宿区障害者福祉協会」に変更された。成人は４０名（うち医療的ケアの対象者は８名）で事業を開始。新規事業として区営時代には要望があってもできなかった以下の４事業に着手した。①入浴サービス、②土曜ケアサポート、③サービス提供時間の延長、④年間の通所利用日の増加。特に②土曜ケアサポートは、あゆみの家以外の施設利用者が利用登録の半数を占め、重度の知的障害や自閉症、行動障害の利用者も登録して始まった。

あゆみの家は、区の公共施設としては「指定管理者制度導入」（民営化）の最後の施設でした。保護者会は、指定管理導入のメリットとされていた“経費節減”や“民間活力によるサービス向上や効率化”が、高い専門スキルや丁寧な支援が必要な重度障害者支援に果たして有効なのか疑問だとして大反対していたからです。法人は初年度の事業計画で３つの方針を示しました。

現行のサービスの質を継続することを第一とします。
利用者本位の施設運営をさらに徹底します。
生活者の視点を大切に支援します。

生活者の視点とは、「障害者の権利宣言」で確認された、“障害者は、同年齢の市民と同等の権利を有する。このことは、第一に可能な限り通常のかつ十分満たされた相当の生活を送ることができること”を目指すという意味でした。