（平成２８年）利用者の重度化がますます進み、特別支援学校でも高度な医療的ケアを必要とする卒業生の通所先の確保が緊急の課題になってきたことを受け、所内に「あゆみの家のあり方検討会」を発足。保護者も参加して議論を進め、１年後に報告書を区に提出。

日本は「世界一、赤ちゃんが安全に生まれる国」と言われています。その分、医療的ケアの対象になる子供たちが急増していて、あゆみの家の運営にも大きく影響します。

医療的ケア児は１０年間でほぼ２倍になりました。あゆみの家の医療的ケア対象者は、民営化した年の８名から約１０年後の２０２３年には１４名になりました。

 

また、民営化後の大きな運営環境の変化に「利用者の年齢構成の変化」があります。２０１２年の利用者の年齢構成は…

この頃は２０代の若年層は少なく、４０代、５０代が中心で、あと１０年から１５年すると保護者の高齢化や親亡き後の問題（いわゆる８０５０問題）が利用者支援の重要なテーマでした。それが約１０年後は…

若年世代や高年齢者が倍増して、壮年世代が大きく減少しました。利用者支援の重要なテーマに“重度化した特別支援学校を卒業した通所者の支援”や“保護者の若返りと働く保護者の増加を考えた保護者との関係づくり”が必要になってきました。