この頃の重度障害者は、学齢期は就学免除か猶予・成人期は親元を遠く離れた他県へ施設入所か、在宅でひきこもりのような生活を送っていました。そこで知的障害や身体障害の子を持つ親たちは共同して「我が子に教育の場を！」と声を上げ、鶴巻小学校の中に重度障害児が通う「ひまわり学級」が誕生しました。

「ひまわり学級」誕生から１０年が経っても、成人になると「施設か在宅か」という時代が続いていました。親たちは再び「卒後に我が子の通いの場を！」と声を上げ、陳情や請願運動を展開しました。その成果として１９７１年に「あゆみの家」が百人町に開設されました。しかし、開所から６年間はまだまだ幼児や児童のための通所施設であり、成人利用者は全体の１５％の規模で、必要最小限に行っていた程度でした。

１９７７年の定員の大幅拡大により成人は２１名定員となり、現在の成人施設としての「あゆみの家」は、実質的にはこの年から始まったといえます。幼児部は年齢や障害種別、程度別にグループにしないで混合グループを採用。成人部も障害別でなく混合グループでした。その狙いは…「一般社会のように多様な個性と人の集まりでの関係を大切にして、仲間づくりや交流を進めることをめざすため」でした。

「在宅障害児訪問事業」は都内でも先駆的な事業として注目されました。そこには施設と地域の関係について、「従来の福祉施設は、地域社会とのかかわりなしに利用者を指導する場所」というイメージだったものを、「施設が街に出向く・施設の職員が当事者の生活基盤である家庭や地域に出て行って支援する“地域福祉”の視点にたった事業を進めよう！」という発想の転換がありました。

「障害者福祉センター」は、正式名を「身体障害者福祉センターB型」といい、東京23区で１４番目の開所でした。この施設を全国展開する狙いを当時の厚生省は、「近年、障害者は施設よりも地域で生活したいというニーズが強くなっていることから、在宅福祉の推進のために国際障害者年から全国的に設置に努めている」と説明していました。また、１９８６年（昭和６１年）には「新宿区障害者団体連絡協議会」（通称：「障団連」）が設立されました。国際障害者年を契機に区内の団体が、①当事者参加の福祉の推進、②住み慣れた地域での自立生活、③教育や住居・職業等の権利の保障を目指して連携を進めるために、発足時は６団体、１０年後には１７団体が加盟する協議会となりました。後年、障団連の運動から「新宿区障害者就労福祉センター」（現在の新宿区勤労者・仕事支援センター）や、「社会福祉法人・障害者福祉協会」が設立されました。

１９９３年頃は通所者が主体的に行事やプログラムに参加して意見を述べたり、仕事をすることを目指す取り組みに力を入れていました。そこで通所者による代表者会をはじめ、創作活動を作品づくりだけでなく、商品づくりの意味合いをもって取り組むようになりました。またこの年には「障害者基本法」が成立して精神障害者が障害者の範囲に加わるとともに、国や区市町村にも「障害者プラン」の策定が義務化されました。

この頃「障団連」も設立１０年を経て、区内初のグループホーム（トークハイム）の運営、障害者福祉センターの受付業務や短期入所（自立生活体験室）の受託、公共施設内での福祉ショップの運営、区内初の重度障害者の福祉ホーム（あじさいホーム）の建設準備を進めるなど、障害者運動と障害者福祉事業を急拡大していきました。

丁度この頃、行政改革の一環で「社会福祉基礎構造改革」の必要性が喧伝されて、障害者福祉サービスも「官から民へ」、「民間活力の導入」による“改革”が進むことになりました。

そこで障団連は、福祉ホームやグループホームの建設促進や施設運営のために地域密着型の社会福祉法人を設立することを決めて２０００年（平成１２年）に「新宿区障害者福祉協会」を設立しました。

あゆみの家は、区の公共施設としては「指定管理者制度導入」（民営化）の最後の施設でした。保護者会は、指定管理導入のメリットとされていた“経費節減”や“民間活力によるサービス向上や効率化”が、高い専門スキルや丁寧な支援が必要な重度障害者支援に果たして有効なのか疑問だとして大反対していたからです。法人は初年度の事業計画で３つの方針を示しました。

1. 現行のサービスの質を継続することを第一とします。
2. 利用者本位の施設運営をさらに徹底します。
3. 生活者の視点を大切に支援します。

生活者の視点とは、「障害者の権利宣言」で確認された、“障害者は、同年齢の市民と同等の権利を有する。このことは、第一に可能な限り通常のかつ十分満たされた相当の生活を送ることができること”を目指すという意味でした。

日本は「世界一、赤ちゃんが安全に生まれる国」と言われています。その分、医療的ケアの対象になる子供たちが急増していて、あゆみの家の運営にも大きく影響します。

医療的ケア児は１０年間でほぼ２倍になりました。あゆみの家の医療的ケア対象者は、民営化した年の８名から約１０年後の２０２３年には１４名になりました。

また、民営化後の大きな運営環境の変化に「利用者の年齢構成の変化」があります。２０１２年の利用者の年齢構成は…

この頃は２０代の若年層は少なく、４０代、５０代が中心で、あと１０年から１５年すると保護者の高齢化や親亡き後の問題（いわゆる８０５０問題）が利用者支援の重要なテーマでした。それが約１０年後は…

若年世代や高年齢者が倍増して、壮年世代が大きく減少しました。利用者支援の重要なテーマに“重度化した特別支援学校を卒業した通所者の支援”や“保護者の若返りと働く保護者の増加を考えた保護者との関係づくり”が必要になってきました。